不動産投資で家賃収入を得ている方は、確定申告が必要です。「会社員だから確定申告は関係ない」と思っている方もいるかもしれませんが、不動産所得がある場合は給与所得とは別に申告しなければなりません。
この記事では、不動産投資の確定申告に必要な書類、具体的な手順、経費として計上できる項目をわかりやすく解説します。初めての確定申告で不安な方も、この記事を読めば全体の流れが把握できます。
不動産投資で確定申告が必要なケース
不動産投資による家賃収入は「不動産所得」に該当し、以下のいずれかに当てはまる場合は確定申告が必要です。
- 給与所得以外の所得(不動産所得など)が合計で20万円を超える場合
- 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
- 不動産所得が赤字で、損益通算による還付を受けたい場合
特に注意したいのは3つ目のケースです。不動産所得が赤字の場合、確定申告は「義務」ではありませんが、申告をすることで給与所得と損益通算でき、所得税・住民税の還付が受けられます。申告しないと還付が受けられないため、赤字でも確定申告するのが基本です。

白色申告と青色申告の違い
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。不動産投資で確定申告する場合は、どちらを選ぶかで税制上のメリットが異なります。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告(10万円控除) | 青色申告(65万円控除) |
|---|---|---|---|
| 事前届出 | 不要 | 必要(開業届+青色申告承認申請書) | 必要(同左) |
| 特別控除額 | なし | 10万円 | 65万円 |
| 帳簿の方式 | 簡易帳簿 | 簡易帳簿 | 複式簿記 |
| 作成書類 | 収支内訳書 | 青色決算書 | 青色決算書+貸借対照表 |
| 赤字の繰越 | 不可 | 3年間繰越可能 | 3年間繰越可能 |
不動産投資を本格的に行うなら、青色申告がおすすめです。特に事業的規模(5棟10室以上)で運用している場合は、65万円の特別控除が受けられます。1室のみの場合でも10万円控除は受けられるため、青色申告を選んでおいて損はありません。
なお、青色申告をするには、その年の3月15日まで(新規開業の場合は開業から2ヶ月以内)に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。提出していない場合は白色申告になるため、早めに手続きを済ませておきましょう。
確定申告に必要な書類
ミチシルベの解説を参考に、不動産投資の確定申告に必要な書類を整理しました。
基本的な書類
- 確定申告書B:所得や控除の金額を記入する書類
- 青色決算書(または収支内訳書):不動産所得の収入と経費を記載する書類
- 源泉徴収票:勤務先から交付される給与の証明書
- マイナンバーカード(または通知カード+身分証明書)
不動産投資に関する書類
- 不動産売買契約書:物件の購入金額を確認するため
- 賃貸借契約書:家賃収入の金額を確認するため
- 家賃送金明細書:管理会社から届く毎月の入金明細
- ローン返済予定表:金利部分を経費計上するため
- 固定資産税の納税通知書
- 管理費・修繕積立金の明細
- 火災保険・地震保険の証券
- 修繕費の領収書
- その他経費の領収書(交通費、書籍代、セミナー費用など)
これらの書類は税務署への提出は不要ですが、5年間は保存しておく義務があります(青色申告の場合は7年間)。万が一の税務調査に備えて、整理して保管しておきましょう。

経費として計上できる項目
不動産投資では、収入に対して以下の項目を経費として計上できます。大東建託のコラムでも詳しく解説されていますが、主な経費項目を整理します。
減価償却費
建物の購入費用を耐用年数に応じて毎年経費にできます。減価償却費は実際のキャッシュアウト(現金支出)がない経費で、不動産投資における節税効果の中心的な存在です。
耐用年数の目安は以下の通りです。
| 構造 | 法定耐用年数 |
|---|---|
| 鉄筋コンクリート造(RC) | 47年 |
| 重量鉄骨造 | 34年 |
| 軽量鉄骨造 | 19〜27年 |
| 木造 | 22年 |
ローンの利息部分
ローン返済額のうち、利息部分のみが経費として認められます。元本返済部分は経費にはなりません。ローン返済予定表で利息部分を確認し、正確に計上しましょう。
管理費・修繕積立金
マンションの管理費・修繕積立金は全額経費として計上できます。
管理委託料
賃貸管理会社に支払う管理委託料も経費です。家賃の5%前後が一般的な相場です。
固定資産税・都市計画税
投資用物件にかかる固定資産税と都市計画税は全額経費にできます。
火災保険料・地震保険料
投資用物件にかかる保険料は経費として計上できます。
修繕費
入退去時の原状回復費用や設備の修繕にかかった費用は経費になります。ただし、物件の価値を高めるような大規模リフォームは「資本的支出」として扱われ、減価償却の対象になる場合があります。
その他の経費
- 交通費:物件の視察や管理会社との打ち合わせにかかった交通費
- 通信費:不動産投資に関する電話代・インターネット代(按分)
- 書籍・新聞代:不動産投資の勉強のために購入した書籍など
- セミナー参加費:不動産投資セミナーの参加費用
- 税理士報酬:確定申告を税理士に依頼した場合の費用

確定申告の手順(4ステップ)
ベルテックスの解説も参考に、確定申告の具体的な手順を4つのステップで説明します。
ステップ1:必要書類を準備する
前述の書類を揃えます。特に領収書やレシートは年間を通じて保管しておくことが重要です。管理会社からの年間収支報告書があれば、家賃収入や管理費の集計がスムーズになります。
ステップ2:収支を集計し、決算書を作成する
年間の家賃収入と経費を集計し、青色決算書(白色申告の場合は収支内訳書)を作成します。
不動産所得の計算式は「総収入金額 − 必要経費 = 不動産所得」です。
収入に含まれるもの:家賃・共益費・礼金・更新料・駐車場収入など
経費に含まれるもの:前述の各種経費項目
ステップ3:確定申告書を作成する
給与所得と不動産所得を合算し、各種控除を差し引いて所得税額を算出します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成します。
会計ソフト(freee、マネーフォワードクラウド確定申告など)を使うと、日々の記帳から決算書・申告書の作成まで一貫して行えるため、初心者にもおすすめです。
ステップ4:申告書を提出する
確定申告の期限は翌年の2月16日〜3月15日です。提出方法は以下の3つがあります。
- e-Tax(電子申告):マイナンバーカードがあれば自宅から申告可能。65万円控除を受けるにはe-Taxが条件
- 郵送:所轄の税務署に書類を郵送する
- 税務署窓口:直接持参して提出する
青色申告で65万円控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告が必要です(電子申告をしない場合は55万円控除になります)。マイナンバーカードの取得がまだの方は、早めに準備しておきましょう。
確定申告で注意すべきポイント
減価償却費の計算を正確に行う
減価償却費は金額が大きく、計算ミスがあると税額に大きな影響を及ぼします。特に中古物件の場合は、残存耐用年数の計算に注意が必要です。不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。
プライベート経費を混同しない
不動産投資に関係のない支出を経費に計上するのは不正です。税務調査で指摘された場合、追徴課税や加算税が課されることがあります。経費と私的支出の区別を明確にしておきましょう。
初年度は経費が多くなる
物件の購入初年度は、不動産取得税・登記費用・仲介手数料など、購入に関する経費が大きくなります。そのため、初年度は不動産所得が大きく赤字になりやすく、損益通算による還付額も大きくなる傾向があります。
税理士への依頼を検討する
不動産投資の確定申告は、減価償却や損益通算など専門的な要素が含まれます。費用は年間3〜10万円程度ですが、正確な申告ができる安心感と節税効果を考えれば、十分にメリットがあります。税理士報酬自体も経費として計上できます。

確定申告に関するよくある質問
家賃収入が20万円以下なら申告しなくていい?
給与所得者で、不動産所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要になります。また、医療費控除やふるさと納税の確定申告をする場合は、不動産所得も合わせて申告する必要があります。
赤字でも申告したほうがいいの?
はい、赤字の場合こそ確定申告するメリットがあります。不動産所得の赤字を給与所得と損益通算することで、源泉徴収で払いすぎた所得税が還付されます。
確定申告を忘れたらどうなる?
期限後でも申告は可能ですが、無申告加算税(5〜20%)や延滞税が課されることがあります。期限に遅れそうな場合でも、できるだけ早く申告することでペナルティを軽減できます。
まとめ
不動産投資の確定申告は、正しく行えば節税メリットを最大限に活かせる重要な手続きです。ポイントを整理しておきましょう。
- 不動産所得がある場合は確定申告が基本。赤字でも損益通算のために申告する
- 青色申告を選べば10万円または65万円の特別控除が受けられる
- 経費を漏れなく計上することが節税の基本。領収書は日頃から整理・保管する
- 減価償却費の計算は正確に。不安なら税理士に相談する
- 申告期限は翌年の2月16日〜3月15日。e-Taxなら65万円控除の条件もクリア
最初は難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトや税理士を活用すれば、それほどハードルは高くありません。不動産投資の収益を最大化するために、確定申告をしっかりマスターしていきましょう。

