不動産投資を始めたら避けて通れないのが確定申告です。「難しそう」「面倒くさそう」と感じるかもしれませんが、やってみると意外とシンプルな作業です。
確定申告を正しく行えば、減価償却や経費計上によって税金が還付されるケースも多く、むしろ「やらないと損」な手続きとも言えます。特にサラリーマン大家の場合、損益通算で所得税・住民税が減る可能性が高いです。
この記事では、不動産投資の確定申告に必要な書類の準備から、具体的な手順、おすすめのソフトまで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。
不動産投資で確定申告が必要な人
以下のいずれかに該当したら確定申告が必要です。
- 不動産所得(家賃収入-経費)が年間20万円を超えるサラリーマン
- 不動産所得がマイナス(赤字)で給与所得と損益通算したいサラリーマン
- 個人事業主や法人で不動産を保有している方
サラリーマン大家の場合、ほとんどの方が確定申告の対象になります。特に最初の数年は減価償却で赤字になることが多いため、損益通算して税金を取り戻すチャンスです。
白色申告と青色申告の違い
| 項目 | 白色申告 | 青色申告(10万円控除) | 青色申告(65万円控除) |
|---|---|---|---|
| 特別控除 | なし | 10万円 | 65万円 |
| 帳簿 | 簡易帳簿 | 簡易帳簿 | 複式簿記 |
| 届出 | 不要 | 青色申告承認申請書 | 青色申告承認申請書 |
| 損失の繰越 | 不可 | 3年間繰越可能 | 3年間繰越可能 |
ワンルーム数戸の規模なら青色申告の10万円控除が現実的です。65万円控除は事業的規模(5棟10室基準)を満たす必要があります。

不動産所得の計算方法
不動産所得 = 総収入金額 – 必要経費
総収入に含まれるもの
- 家賃収入
- 礼金
- 更新料
- 共益費・管理費(入居者から受け取る分)
- 駐車場収入
必要経費として計上できるもの
- 減価償却費:建物の価値減少分。最大の経費項目
- ローン利息:元金返済部分は経費にならないので注意
- 管理委託料:管理会社に払う手数料
- 修繕費:原状回復、設備交換など
- 火災保険料・地震保険料
- 固定資産税・都市計画税
- 管理費・修繕積立金(マンションの場合)
- 交通費:物件の確認や管理会社との打ち合わせにかかった分
- 通信費:不動産投資に関連するスマホ代・ネット代の一部
- 書籍・セミナー代:不動産投資の勉強にかかった費用
- 税理士報酬:確定申告を依頼した場合
確定申告の手順(4ステップ)
ステップ1:必要書類を準備する
- 家賃の入金明細(管理会社の月次報告書)
- ローンの返済予定表(利息部分を確認)
- 固定資産税の納税通知書
- 火災保険・地震保険の証明書
- 修繕費の領収書
- 管理費・修繕積立金の明細
- 経費関連の領収書やレシート
- 源泉徴収票(サラリーマンの場合)
ステップ2:収支を計算する
1月1日〜12月31日の家賃収入と経費を集計します。Excelなどで月ごとに管理しておくと、年末の集計作業が格段に楽になります。日頃から領収書を整理しておく習慣をつけましょう。
ステップ3:確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。不動産所得用の収支内訳書(白色)か青色申告決算書も一緒に作成できます。
ステップ4:提出する
e-Tax(電子申告)が最も簡単でおすすめです。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出可能です。税務署への郵送や窓口提出もできます。提出期限は翌年の3月15日までです。

確定申告ソフトの比較
| ソフト名 | 特徴 | 料金 |
|---|---|---|
| freee | 初心者に優しいUI、スマホ対応 | 月額980円〜 |
| マネーフォワード | 銀行口座連携が便利 | 月額800円〜 |
| やよいの青色申告 | 老舗で安心、サポート充実 | 年額8,800円〜 |
| 確定申告書等作成コーナー | 国税庁公式、無料で使える | 無料 |
ワンルーム数戸程度であれば国税庁の無料ツールで十分対応できます。物件が増えて複式簿記が必要になったら、有料ソフトの導入を検討しましょう。
よくある間違いと注意点
- ローン元金を経費にしない:利息部分だけが経費。元金返済は経費にならない
- 減価償却の計算を正確に:建物部分のみ、定額法で計算。土地は減価償却できない
- 領収書は必ず保管:税務調査に備えて7年間保管が義務
- プライベートとの按分:通信費や車の経費は不動産投資に使った割合のみ計上可能
- 敷金は収入に計上しない:敷金は預かり金であって収入ではない。償却部分のみ収入計上
よくある質問(Q&A)
Q. 確定申告をしないとどうなりますか?
A. 無申告加算税や延滞税がかかります。悪質な場合は重加算税(35〜40%)が課されることもあります。不動産所得がある場合は必ず確定申告を行いましょう。
Q. 税理士に頼むといくらかかりますか?
A. ワンルーム数戸の個人の確定申告であれば、5〜15万円程度が相場です。初年度だけ税理士に依頼してやり方を教えてもらい、2年目以降は自分で行うという方法も効率的です。
Q. サラリーマンでも青色申告できますか?
A. できます。事業的規模(5棟10室)でなくても10万円控除は受けられます。事前に「青色申告承認申請書」と「個人事業の開業届出書」を税務署に提出しておきましょう。
Q. 経費の按分割合はどうやって決めますか?
A. 合理的な基準で算出すれば問題ありません。たとえばスマホ代は使用時間の割合、車は走行距離の割合で按分するのが一般的です。按分の根拠を記録しておくと、税務調査時に説明しやすくなります。
まとめ
確定申告は不動産投資を行う上で避けて通れない手続きですが、一度やり方を覚えてしまえば毎年同じ作業の繰り返しです。最初は不安に感じるかもしれませんが、必要書類を準備して国税庁のツールに入力すれば、意外とスムーズに完了します。
不安なら初年度だけ税理士に依頼するのも賢い方法です。まずは書類を整理するところから始めてみましょう。
確定申告の詳しい情報は国税庁の公式サイトで確認できます。確定申告書の作成は確定申告書等作成コーナーが便利です。

